沖縄県民は先住民族でない　琉球王家末裔の尚衛氏、国連で進む「脱植民地化」動き憂慮

中国が国連で沖縄の人々を「先住民族」と認めるよう求め、沖縄を日本から切り離そうとする「脱植民地化」の動きが強まっている。これに対し、琉球王家の末裔で第二尚氏第23代当主の尚衛（しょうまもる）氏は、「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」と明確に否定し、懸念を表明した。

尚氏は、23日に那覇市内で開かれた沖縄の祖国復帰54周年記念式典にメッセージを寄せ、「沖縄の地位は国際法上も歴史上も解決済みだ」と強調した。

その上で尚氏は、「沖縄が係争地であるかのように装い主権の正当性を疑わせるナラティブ（物語）は、結果として沖縄を不安定化させ、県民を再び悲劇に巻き込む危うさを秘めている」と指摘した。

尚衛氏は琉球王家の血筋を引く立場から、沖縄の歴史的位置づけについて深い見識を持つ。今回の国連での動きは、中国による政治的意図が背景にあるとみられ、地域の安定を脅かしかねないと警鐘を鳴らす。

尚氏は今後も、沖縄が日本本土と一体であることを国際社会に訴え続ける方針だ。脱植民地化を巡る議論は、沖縄のみならず東アジア全体の安全保障にも影響を及ぼす可能性があり、注目される。